自動車手続きにて車検を通すとき、あるいは新所有者へ自動車を移転登録するときなどは、それまでの自動車税を納めていることが必要です。納付していなければ運輸支局の窓口で手続きが止まってしまいます、なぜなら車検を通しても自動車税未納の車両が走り続けることになり、また移転登録では新所有者の方が未納の状態で譲り受けてしまうことになり問題になるからです。

ここでいう自動車税とは、毎年4月1日時点での所有者に対して、5月頃発せられる自動車税種別割のことです。クレジットカードでの納付ができたり、コンビニでバーコードを読み取ってもらって納付するアレです。証明書が小さい紙片ですからどこにしまったか忘れてしまいがちですよね。

ところで、例えば車検をするときにこの証明書を添付する必要があるのでしょうか?以前は必ず添付が必要でしたので、ないときは必死で探す必要がありました。今はというと登録車(普通車、小型車)については実は今は添付の必要はありません。自動車種別割は、県に対して納付します。運輸支局にあるのは県税事務所ですから、納付しているかどうかは証明書がなくてもそこで判るんです。

では軽自動車はどうでしょうか。軽自動車の自動車税種別割は、お住いの市町村に納付しています。よって、軽自動車は軽自動車検査協会という市とは別個の行政機関で手続きをしますから、自動車種別割が納付されているかは検査協会では判らないということになっています。よって、軽自動車の車検などの手続きにおいては、納税証明書は必ず添付する必要があります。もしないときは必死で探す必要があります。どうしてもないときは、市役所の納税課に行くと再発行してもらえます。

そして、この理屈と同じ仕組みで説明できる制度があります。自動車手続きにおいて「税止め」という仕組みがあります。一般の方には聞きなれないかもしれません。例えば、自動車を移転登録して所有者が変わったときには、次の4月1日の時点での新)所有者が自動車税(種別割)を納める義務が発生します。移転手続きをきちんと行って所有者が変わっているのだから何の問題もないと思いたくなりますが、答えは登録車においては問題ない、軽自動車においては問題ありなのです。

登録車(普通車、小型車)は、移転登録手続きを運輸支局と隣接する県税事務所で行っています。自動車税種別割は県に対して納めますから、移転登録手続きが終わって所有者が変わっていれば何ら問題ないわけです。

しかし、軽自動車はそうはいかないのです。移転登録手続きを検査協会という市とは別個の行政機関で行っていますが、軽自動車税種別割は市町村に納税します。登録手続きが成されたことは自動的には市町村へは伝わっていないのです。軽自動車は所有者が変わる手続きを行った場合、旧所有者への種別割の納税を止めて、新所有者に納税通知が行くように「税止め」の手続きを別途行う必要があるんです。

なんだかもどかしい気はしますが、売買/相続などで所有者が変わったとき移転登録の手続きをしますが、登録車(普通車、小型車)は特に必要ないが、軽自動車は「税止め」手続きが必要だと覚えておきましょう。